エイズ関連用語の記事一覧：エイズHIV用語集

民間・非営利のHIV感染者・エイズ患者の援護団体。

エイズケアのネットワークのうち、病院の従事者は医療を、カウンセラーは心理的ケアを、ソーシャルワーカーや福祉職員は、生活を支えるケアを提供する。

これらのケア体制が提供されない場合、ボランティアが代行したり患者に変わって働きかけをしている。　

地域での活動が多い。

例えば住居がない、失職した、通院が不自由、食事の世話ができない、誰か話相手が欲しい......など。

教育、電話相談、イベント実施、行政への働きかけも仕事。

ボランティアはアイデアと小回りが長所だが、
長続きする資金と高い意識をもった人を集め維持することが課題。

日本でもNPO資格をとった団体がいくつかある。

ボランティア関連商品

感染症予防法の第12条で、全数把握対象の4類感染症を診断した医師に対して、
都道府県知事等への届出が規定されている。

HIV感染症/エイズについては7日以内に全数届けなればならず、
違反者には罰則が適用される。

発病・死亡などの病状変化の報告は義務ではない。　

発生届けに記入される項目は、「性別、診断時の年齢、病名、診断方法(指標疾患)、診断時の症状、発病年月日、初診年月日、診断年月日、感染推定年月日、死亡年月日、推定感染地域、国籍、感染原因、感染経路」であり、個人を特定できるものはない。

個人を特定できないため、重複登録、登録し損ない、病状変化、転居、帰国を含む変化があっても真実はわからない。

HIV感染症関連商品

エイズ発生動向調査は1984年に始まりました。

その後1999年3月までは「後天性免疫不全症候群の予防に関する法律(エイズ予防法)」、1999年４月からは「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(新感染症法)」に基づいて全数把握の5類感染症となりました。

ここで「患者発生報告」されるエイズ患者とは、診断時に指標疾患を発症しているもの、HIV感染者は発症していないものです。　

重複を避けるため、HIV感染者はその後発症しても、エイズ患者としては届けられません。

またエイズ患者・HIV感染者が死亡したり、転居や帰国しても届け出は義務化されていまえん。

これらの場合は「病状変化報告」の様式で医師が任意に報告します。

患者名を特定する識別がつけられていないので、最初に届けた医師と死亡・転居・帰国を見届けた医師が同じでなく、統計が不正確になるためです。

このような事情から、日本のエイズ患者動向は、現在生きている患者が何人いるか、死亡者は何人かという把握は不可能です。

まさに「発生の動向」にだけ注目しているといえます。

なおこの他に血液凝固因子製剤によるHIV感染者は
過去の法律の中では集計から外されていたので個別票がありません。

このため別の「血液凝固異常症全国調査」で把握されています。

HIV感染者とエイズ患者そして死亡者も集計されています。　

HIV感染者関連商品

ヒューマン・サイエンス財団の資金で1996年にできた研究班。

この研究班は不特定多数を対象に薬剤を配布しているのではなく、薬事法の定める事項を遵守し、研究班の目的と規定にもとづき国内未承認薬（海外の承認薬）を用いた臨床研究を行なっています。

詳しくはこのホームページの本文をご覧ください。

このホームページに掲載されている内容は、予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承下さい。

厚生省・エイズ治療薬研究班はこちら

しかし、問題点もあります。

研究班という組織を使った"個人輸入"であるため資金に限りがあります。

また国内未承認薬では副作用被害が生じても、
医薬品副作用被害救済制度が使えません。

薬事法関連商品

AIDS Clinical Centerのこと。

通称ACC。ACCの役割は「薬害被害者救済の一環として、国内外のHIV感染症の治療・研究機関との連携の下に、HIV感染症に関する最新の高度な診療を提供するとともに、新たな診断・治療方法のために臨床研究を行い、あわせてブロック拠点病院等からの臨床情報の集積・分析、診療相談への対応を始めとした最先端の治療情報等の提供や医療従事者に対する高度な実地研修を通じて、我が国におけるHIV感染症の医療水準の向上を図る」こととなっています。

病院長の下にエイズ治療・研究開発センター長、臨床研究開発部長、医療情報室長・治療開発室長・病棟医長・専門外来医長などが置かれました。定員は44人、レジデント等19人。

1980年代初め、エイズの特徴をすべて備えている−やがてhivによるものではないことが判明する−多数の症例が、西アフリカ各地の出身者の間に発生しました。

患者のひとりは、セネガル沿岸から800キロ離れたカーボヴェルデ諸島に住みついていたポルトガル人の男性です。

1982年、彼はエイズに特有なさまざまな症状を発症し、やがて治療を受けるためにパリに移りました。

1985年、科学者たちはこの男性の病気を引き起こしているウイルスを、分離するのに成功しました。

電子顕微鏡では、hivとは違った特徴を持っているように見えたが、さらに詳しく調べた結果、最初に発見されたhivの変種であることが判明しました。

この変種ウイルスは後に、hiv−２型と命名されました。

hiv−２型は、それ以後hiv−１型として知られるようになったウイルスとは、遺伝子構造がわずかに違っているように見えます。

hiv−２型も、免疫系を攻撃するので、これに感染するとhiv−１型の場合と同じように日和見感染症にかかりやすくなります。

ただしこれまでの研究でわかった限りでは、hiv−２型感染者の方がエイズ発症までのペースがゆっくりしているようです。

これまでのところ、hiv−２型によるエイズの発症は、他の大陸でも症状がないわけではないが、ほとんどが西アフリカに住む人々の間に集中しています。

2002年以降、大きく改善されたとはいえ、エイズ感染者・エイズ患者およびエイズに影響を受けた人を差別から守り、社会サービスを平等に利用できるようにするための法的手段を講じている国は62％に過ぎません。

しかも、その62％のほとんどは一般的な差別禁止法が存在すると答えているのであって、エイズに影響を受けた人々を特に対象にしたものではありません。

一般的な差別禁止法があると答えた国が最も多かった地域は東ヨーロッパ・中央アジアで、80％に達しています。

ラテンアメリカ・カリブ諸国、先進諸国はそれぞれ70％、67％であります。

北アフリカ・中東、サハラ以南のアフリカ、アジアは50％、52％、61％でした。

弱い立場の集団に対する差別を禁止することに前向きな対応を示す国はもっと少ないです。

全体ではそうした特別の措置をとっている国は33％でした。

地域別にみると、東ヨーロッパ・中央アジアが50％で最も高く、最も低い北アフリカ・中東は12％でした。

サハラ以南のアフリカは39％、ラテンアメリカ・カリブ諸国は47％、先進国は44％です。

多くの国が、差別を禁止する法的な手段があっても、そうした手段に関する人々の知識は限られており、実施メカニズムにも欠けていると答えています。

インド、マダガスカル、ネパール、ベトナムなど数カ国が反差別法の改正、強化の必要性を認識しているが、さらに広範な行動が必要です。

エイズが神経系のグリア細胞やマクロファージの中で増え、そこからgp120や神経細胞の毒になる物質(例えばTNFα)が分泌され神経細胞がアポトーシスを起こして死ぬことです。

すると脳の機能が低下したり萎縮して、痴呆や様々な神経症状を示します。

エイズ痴呆、エイズ亜急性脳炎と同義語。

エイズの末期の合併症。

エイズの解剖例では7割に脳の変化がみられるといいます。

空胞性脊髄症は脊髄レベルで似た病変と思われます。

症状は 頭痛、痴呆、協調運動障害、けいれん、麻痺、記憶障害、集中力低下、判断力低下(認知能力の低下)、失禁、無言、無動になることが多い。

エイズ検査関連商品はこちら

• エイズ痴呆
• エイズ脳症

専門語ではなく俗語です。

実際には神経症です。

身体症状は皆無か軽微で、その割に精神症状が派手です。

身体症状の多くは「痛み」や「しびれ感」や「倦怠感」など、他人からは認知できないことが多いです。

体温が37度になると発熱と悩みむことです。

本人にとって不満足・不本意であった性行為の後に「もしかして相手がエイズだったら・・・・・」と思い悩むことです。

エイズ検査関連商品はコチラ

• エイズノイローゼ