障害者雇用促進法の対象のHIV感染者　官公庁２割知らず:エイズHIVニュース

官公庁の人事担当者の２割以上が、ＨＩＶ（エイズウイルス）感染者は障害者雇用促進法の対象であることを知らないことが、薬害エイズ被害者らで作る「はばたき福祉事業団」のアンケートで分かった。結果は今月２７日に開かれる就労支援のシンポジウムで発表するが、シンポを後援している厚生労働省からは回答が来ないという有り様で、主催する事業団は「意識が低すぎる」と嘆いている。

　ＨＩＶは９８年に身体障害に認定され、約８８００人が障害者手帳を持っている。事業団が今年７月、中央省庁と都道府県、政令市など約１５０の官公庁に初の実態調査をしたところ、回答した４８団体のうち１１団体（２３％）は、ＨＩＶ感染者が障害者の法定雇用率（国や地方自治体は２．１％）の算定対象であることを「知らない」と答えた。

　また、実際に就労者が「いる」としたのは１団体、採用を「肯定的に考えている」と答えたのも７団体にとどまる。旧労働省が定めた就労ガイドラインの存在は、７割以上の３４団体が知らなかった。

　一方、ＨＩＶ対策と障害者雇用の旗振り役の厚労省からは、１４日までに回答が届いていない。シンポジウムを所管する障害者雇用対策課は「アンケートが来ていたことを知らなかった」、郵送先の人事課は「調査中」としている。

引用：毎日新聞

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